今年の歳時記
２兆円の定額給付金の支給がやっと始まったが、次なる経済対策が必要になってきた。景気の浮揚がうまく行っていないからだ。
2009.03.12 « 前の記事｜歳時記一覧 ｜次の記事 »麻生総理は、現下の経済情勢では「国民が望んでいるのは景気対策」と、解散を引き続き封印し、全力を挙げる方針を明らかにした。追加経済対策には、中小企業向けが絶対必要だ。
△ 全国料理業生活衛生同業組合連合会、藤野会長と官邸に直訴。鴻池官房副長官に窮状を。
２００８年の一世帯あたり消費支出は、金融危機の十年前より大きな落ち込みとなっていた。この結果、需要後退による需給ギャップは、既に２０兆円（内閣府）、消費が後退して、供給が、だぶついている状態でだ。
しかも、政府は、今回実施された定額給付金や高速道路料金の減額サービス等、内需拡大に躍起だが、中々、消費に火がつかない。そこで、個人消費など民間需要に火をつけるため、大型の財政出動を考えていると聞く。ならば、今日まで、増加する失業者の受け皿になってきたサービス業を、何としても支えるためには、「交際費課税」の見直しこそ決めてと、緊急の陳情を行った。具体的には、（1）「資本金の額にかかわらず、すべての企業に損金参入を認めると共に、損金参入限度額を、現状の４００万円から１,０００万円に引き上げること」（2）「一人当たり５,０００円以下の損金参入限度額を、１０,０００円まで引き上げること」と提案をしている。今まで、企業の過剰接待等の温床になると社会問題化を指摘する見方もあったが、交際費の非課税枠を思い切って緩和すれば消費拡大につながるのは必定で、巷の景気の火を消さない妙策に違いない。公共事業への投資が中心になるであろう追加経済対策の中で、最も、効果的な中小企業対策だ。雇用対策で、建設業などが頼れない現在、サービス業は、最後の命綱なのだ。