財務省東京事務所は、29日、都内の景気判断を、3年半ぶりに上方修正 した。個人消費も、家電を中心にやや持ち直した。多摩地区が、健闘中だ。
財務省の景気動向調査は、「全体には、下げ止まりつつある」という判断だ。今年の4―6期の経済情勢で、3年半ぶりの上方修正だから朗報に違いない。生産現場の状況は、明らかに、下げ止まりのデーターだが、今後が重要だ。問題は、雇用の不安は依然として解消していないため、エコポイントなど政府の景気対策に効果が出てきたので、年末に向けて、個人消費の一層の回復に期待したい。
いずれにせよ、日本の景気回復は、東京がリード役、日本の将来のため、東京が頑張らねばとの感が深い。都議選の結果もあるが、何としても、景気対策は最重要だ。
ところで、折から、国会が解散し、総選挙を向かえることになった。各党の、マニフェストを冷静に見ると、特に、今、一番政権に近いという民主党の政権公約(マニフェスト)には、景気回復を目指す「成長戦略」が、全く見えない。選挙の為とはいえ、大盤振る舞いのサービス連発で、一体、財源はどうするのか。景気回復も、関係ないのか。公共事業の削減で、4年間で1兆円余を削るという。地方の景気は、これではどん底だ。先進国で、一番に景気回復を訴え、解散まで封印して頑張った麻生さんを、叩くマスコミは、一体、何を求めているのか。あえて真意を問いたい。
そんな中、保坂は、下町のスポット、谷中銀座を訪れ、景気の実態を尋ねた。正直、前理事長の芹沢さんは、実態として、「まだまだ」というところだ、と訴えてきた。しかし、不景気は底を打ったのではないかとの、少々明るい見方だった。横で、マグロやいかのお刺身が、見る見る売れていく。何とか、大丈夫かなという実感の一瞬だった。夕げの準備のひと時を、暫く歩いてみた。