最近考えたこと
食の安全保障を危惧しながら、減反政策で神奈川県と同積耕作放棄地が発生の矛盾。ー40年ぶりに、減反見直しを説く石破農相に共鳴
2009.06.01 « 前の記事｜記事一覧 ｜次の記事 »
小生は、そばが大好物、とりわけ天婦羅そばは、大のごちそうだ。ところが、蕎麦屋の大将から、天婦羅そばの食材の80％が輸入品と聞き、改めてびっくりした。そういえば、今、日本の食の素材は、ほとんどが輸入頼みとなってしまった。食の安全保障を考えないと、近い将来、国民の台所、いや、日本人の生命さえも守れなくなるという大変な事態にあるのだ。あわてた政府は、40％まで後退している食料自給率を、最低５０％まで早期に回復させねばならないと、大方針をたてたのだ。ところが、現実は、農家一戸あたりの農耕面積が狭く、どう収益を上げても国際相場についていけない。農業を救い、国土を守るため、補償政策に守られる稲作を、総量で制限させる「減反政策」を40年間も貫いてきた。農家は、米以外、ほぼ全量輸入の小麦、とうもろこし、大豆に転作しても合わないから、結局、減反農地を放棄、サラリーマン化して家計を補う、世に言う、兼業農家の大量発生となったのだ。
その上、専業農家は、高齢者が担っているし、後継者も育たない。
今、田舎に行くと、減反農地が、随所に広がっている。せめて、輸入に頼っている飼料用の米作ぐらいに転作しいても良いのではないかと思ってしまう。何しろ、狭い国土に、神奈川県と同じくらいの面積まで、耕作放棄地が拡大していると聞く。どう考えても矛盾で、自給率向上は絵空事、国土の破壊そのものに歯止めがかからない。
今回、石破農林水産大臣が、このタブーに挑戦している。今は、小規模のままの農家には約１，０００億円の、減反奨励金が支給されている。この農業の実態にメスを入れるを聞く。たとえ猫の目農政と揶揄されようが、未来の農業を考えれば、減反政策を見直す一方、そば等、多くの品目に転作奨励金を付けながら競争力のある米作農家に誘導していくことこそ価値のある思索だ。日本は、食事の内容が、先進国中、一番激変している国で、米作だけで農業を守り切ろうとというのは、最早、難しいのではないだろか。農産品が、国際相場や品質でも勝負し、それでも、家計を仕切れない農家の所得は守らなければならない。ほっといていては、後継者が育たない環境は変わらない。因みに（穀物）自給率は、昭和４０年の７３％から、現在は２８％まで激減している。減反により生産調整した結果なのだ。これでは、農家は、静かになくなるだけだ。
又、選挙での、サービス合戦もだめだ。真の食糧自給率回復とは何か、農家を守るをいうのは何か、農業を守れるか、石破氏の挑戦に期待したい。
尚、都市農業を守ることの重要性は、更に、重い意味がある。 この際、消費者にも、発言の機会がほしいものだ。