最近考えたこと
２年前の参議院選に吹いた風は、都議選で止まず、衆議院選では暴風と化した。この歴史的な敗北に、今、民意を受け止め、うろたえず、謙虚に、前進を。
2009.09.01 « 前の記事｜記事一覧 ｜次の記事 »
明治２３年、第１回衆議院選挙は、自由民権運動の流れの「民党」が１７１議席で、政府系の候補者は８４議席。日本の国政選挙の歴史は野党圧勝で始まった（日本経済新聞）。本来、政権の交代は、憲政の常道で、恐れてばかりいたら、国の将来を見失なうことを教えている。
そして、１２１年経過した今年、野党民主党連合３４０議席が、与党・自公１４０議席を凌駕し政権が交代、戦後３回目の野党政権がスタートした。
今回は、解散以来４０日間の猶予期間がとられたが、与党に厳しい風は、止むことがなかった。むしろ、静岡県知事選、千葉市長選、東京都議選と風力は一層増していたのだった。考えてみれば、２年前の参議院選に吹いていた逆風の延長なのだ。それは、政治の担いてには、自民・公明では、最早だめだという民意の風だったのだ。絆創膏だ、酩酊記者会見だという数々の椿事は、本来、政治の本道では枝葉末節の事件だったが、マスコミや野党サイドに付け入る隙を与え続けた。
しかし、我が党は、それら参議院選を始めとする選挙などの世論動向や、基本的な敗因などの分析と対策を、国家経営等の長期展望を含め真剣に検討したといえるだろうか。
結党以来５４年、繁栄と安定を国民にもたらした自民党だが、長期政権の積年の幣といわれる官僚政治の行き過ぎやもたれ合い等を是正する試みは、成功せず、唯一、小泉政権の誕生を、多くの国民が期待を持った。「官から民、中央から地方へ」の改革骨子は、自民党建て直しのキーワードでもあったのだ。広範な国民の支持を受けた小泉政権５年半の間、あらゆる改革は前進したが、経済も活性化した。政権末期には、見直さねばならない改革の負の部分が顕在化していた。
そこで、路線を踏襲した安倍政権は、改革を持続しつつ、党も改革し、拡大した格差社会の是正や医療・介護・年金制度の崩壊を救うべき役割を約束したが、途中で唐突に放棄したのだ。自民党の改革失敗が、ここから始まった。それ以来、選挙用の表紙を変える（総裁の交代）ことのみに終始して、逃げ続けてきたつけが、今回の選挙結果ではなかろうか。
責任を放棄した歴代総理を顔とする自民党が、責任力を訴えても空虚だ。
麻生総理は、日本経済再建の糸口を掴んだが、立党以来の危機を招致し、引責辞任し、１８日から１０日間で、新しい自民党総裁が選抜される。
小泉、安倍、福田、麻生、?氏と正味３年間で、何と５人目の新顔だ。
民主党政権の危うさを追及しながらでも、国民の求める新しい政治体制の意味を考え、答えを示し、一刻も早く政権復帰を果さないと、「危うい民主」で、国がガタガタになる。
本年末、日本のＧＤＰ（国民総生産）は、中国に抜かれ世界第３位となる。