政権が変わって半年が経過した。今、自民党と長い付き合いがあった各種団体に異変が起きている。因みに、日本医師会、日本歯科医師会、農協中央会、土地改良連合会、日本看護士会、日本栄養士会、小売酒販組合連合会、そして、経団連、エトセトラだ。
悔しい変身の数々だ。団体の中には、「政権を支持する」と政治連盟の規約に明記しているところもあり、民主政権の下では仕方が無い例もある。しかし、大先輩の野中広務先生の例は悲惨で、屈辱的だ。
土地改良事業は、農業と農家を守る基盤整備を法律で執行する、いわば農家にとって必須の支援策だ。今回、農家の個別補償制度が導入されて、その予算に、組合への支援がカットされる惧れが出た。全国連会長の野中さんが、宿敵だった小沢幹事長に出かけていって頭を下げた。
ところが、本人は会わず、副幹事長にいなされた。最初から、行かないほうが良いとの周辺の意見を押し切って出かけたという。選挙最優先の小沢さんには通じない。そして、これ見よがしと50%がカットされた。その額は、5、000億円の削減で、赤松農水大臣まで心配するしっぺ返しで陰湿だ。その後、野中さんは、全国団体の中立宣言まで行い、自身も辞任をほのめかしているという。我慢出来なかったのだろうか。
しかし、民主に、一気に舵を切った農協も、減反補償で、計算し直したら減収にもなる等、甘い汁ばかりでなく、あまつさえ、5年ぶりの中間見直しの、「食料、農村、農業基本法」で、明らかな農協はずしが行われようとしている。さあ、JAは、今度は、どこへ。
東京の例は、都議会は、石原与党として、予算編成にも、しっかり自己主張を盛り込むなど団体への信頼は揺らいでいない。反自民へシフトした全国連合会とは別個の自主努力する団体が多く、揺らぎ・混乱の震度は最も軽微な地域となっている。当面、今夏の参議院選挙は、東京では、自民支持を崩す団体は皆無に近い。
保坂は。30日.、混乱の渦中にある団体の執行部と、参議院選・政権公約(マニフェスト)へ、政策提言をするため、鴨下一郎政務調査会長代理と面談、業界の現状分析から世相全般にわたる意見の交換も行った。その後、都議会自民党、服部政務調査会長にも報告された。良好な関係の維持発展をお互いに確認できたのだった。
一昨日の都下・日の出町・町長選では、島部選挙区の都議補選、葛飾、町田の首長選と連勝している。民主党候補に圧勝したのだ。自民党への信頼回復のきっかけを、東京がリードしている感じだ。地道な努力の結果だ。