大衆は浮気性？ と言っては失礼だが、支持率をV字回復させた菅内閣、調子に乗って消費税値上げに踏み込んだ結果、支持率が10％以上急落したのだ。原因は消費税値上げの封印を解除し、しかも自民党の真似をしたと述べるなど責任を転化した姿勢が問われた。
総理になる前は、消費税に関しては任期中に値上げをしない。仮に、値上げせざるを得ない時は、あらゆる行政改革を進めムダをなくし、節約し、絞りに絞って血の一滴しか出ない状態になったら、消費税値上げ議論の封印を解くといっていた。
自信に充ち、有権者の気を引いた。それが、今や、心ある国民から不評なバラマキ政策を、再点検や中止もしないで、10兆円も財源が不足するからと、要は、お金が無いから消費税値上げというのだ。
自民党の提案とは、全く異なるし、民主党の明らかなる「公約違反」だ。
子ども手当て、高校の授業料無料化、農家へは損失の個別補償、高速道路は原則タダ、ガソリン税は値下げ等々、選挙に勝つためとはいえ、よくぞこれだけバラまいたものだ。この財源の実行には､16兆円の財源が必要なのだが、「行革でムダを省き、特別会計の埋蔵金を吐き出させ、公務員の給与を減らし、数も削減で、十分に財源は確保できた」と選挙に臨んだ筈だ。
実は、その時点で、自民党は、国会で、街頭で、荒唐無稽な財政だと指摘した。かの平沢勝栄代議士は、民主政権のいう財源が、本当に確保できたら、議員の職を辞すと論戦を挑んでいる。見事に、当たっているではないか。
大体、消費税の値上げでは、内閣の一つや二つが飛ぶという。今回、自民党は、毎年１兆円ベースで増え続ける社会保障費、世界に冠たる皆保険、皆年金を柱に、介護保険、ネーミングに問題があった後期高齢者医療制度見直しなど、社会保障費の死守に特化した財源のため５％レベルの消費税値上げも視野に入れる。ただし、あくまでも、政権に復帰した時、国民世論の理解を得た時に、初めて提案すると踏み込んだ。
命がけの提案だ。そもそも、増税で、選挙に勝ったためしは無いのだ。だが、負けている自民がマニフェストに入れた。嘘を言って選挙に勝つのは、いずれほころびが出る。
それでなくとも、バラマキ政策の陰で扶養控除、配偶者控除の中止、ガソリン税値下げの陰で環境税の導入、秋から、タバコ税の値上げの増税のオンパレードだ。最後は、CO2の25％カットは不可能で、国際公約から、各国の排出権の買収に巨額の費用が必要になると、出る金は増え続け、入る金のメドが立たずに、消費税にまで飛びついたのだ。
自民党のまねだとは、あきれたものだ。民主党には政策が無いのか。
その後、民主党内部で異論百出の中、菅総理は、「これは、公約だ」と言い切った。「変わり身早い菅さん」本当に、大丈夫ですか。